NEXT SHOWROOM 利用規約

サプライヤー様向け

本サプライヤー利用規約(以下「本規約」といいます)には、本サービスの提供条件及び当社とサプライヤーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。 

第1条(適用関係)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とサプライヤーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、サプライヤーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します
(2)「当社」とは、株式会社NEXTSHOWROOMを意味します。
(3)「当社ウェブサイト」とは、本サービスの情報等を掲載した当社が運営するウェブサイト(https://www.nextshowroom.jp)を意味します。
(4)「サプライヤー」とは、本サービスの利用者として第3条(本サービスの利用申込み)に定める登録方法にて登録がなされた法人・団体又は個人を意味します。
(5)「バイヤー」とは、本サービスの利用者として、当社が別途指定する登録方法にて登録がなされた法人・団体又は個人を意味します。
(6)「本契約」とは、本規約を契約条件として当社とサプライヤーとの間で締結される、本サービスに関する利用契約を意味します。
(7)「本サービス」とは、当社が提供する「NEXT SHOWROOM」という名称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)のサービスであって、サプライヤーが販売する商品及びその商品情報等を本サービス上でバイヤーに対し公開するオンライン展示会受注システムを意味します。
(8)「利用料金」とは、本サービスを利用するためにサプライヤーが当社に支払う本サービスに係る対価を意味します。

第3条(本サービスの利用申込み)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意した上で、当社所定の方法にて本サービス利用の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、当社の基準に従い、前項に基づき本サービス利用の申込みを行った利用希望者(以下「利用申請者」)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。当社が本項の通知を行ったことをもってサプライヤーとしての登録が完了したものとします。
  3. 前項に定める登録の完了時に、本契約がサプライヤーと当社との間に成立し、サプライヤーは本サービスを本規約に従い利用することができます。
  4. 当社は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。(1)当社所定の方法によらずに本サービス利用の申し込みを行った場合(2)登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(4)過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(5)第5条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合(6)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
  5. サプライヤーは、本サービス利用の申込時に登録する情報が全て正確であることを保証します。登録する情報が不正確であることによりサプライヤーに生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
  6. サプライヤーは、本サービス利用の申込時に登録した情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。これを怠ったことによりサプライヤーが損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  7. サプライヤーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理(パスワードの定期的な変更等を含むがこれに限られません)及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  8. ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はサプライヤーが負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  9. 本サービスを利用するために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等は、サプライヤーの費用と責任において準備及び維持するものとします。
  10. コンピューター・ウィルス感染の防止対策、不正アクセス及び情報漏洩の防止対策等のセキュリティ対策は、本サービスの利用環境に応じて、サプライヤーの費用と責任において講じるものとします。

第4条 (利用料金及び支払方法)

  1. サプライヤーは、別途当社と合意した場合を除き、本サービス利用の対価として、以下の利用料金を、当社が指定する支払方法及び時期にて当社に支払うものとします。なお、支払方法が当社指定の銀行口座への振込による方法である場合、振込手数料はサプライヤーの負担とします。

利用料金

金額

サプライヤー登録費用(入会金)

¥220,000(税込)@1社

スタンダードプラン

月額 ¥33,000(税込) @1ブランド
展示会シーズン2回開催 / STOCKROOM機能あり

限定プラン

月額 ¥16,500(税込) @1ブランド
展示会シーズン1回開催 / STOCKROOM機能なし

  1. 前項記載の利用料金とは別にオプション料金又はカスタマイズ費用等が発生する場合には、当社とサプライヤーとの間で別途協議の上、これを定めるものとします。
  2. サプライヤーが利用料金の支払を遅滞した場合、サプライヤーは年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

 第5条(登録抹消等)

  1. 当社は、サプライヤーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又はサプライヤーとしての登録を抹消することができるものとします。
    (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、30日間以上応答がない場合
    (5)第3条(本サービスの利用申込み)4項各号に該当することが判明した場合
    (6)その他、当社が本サービスの利用又はサプライヤーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、サプライヤーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

 第6条(再委託)

当社は、当社の責任において、本サービスの全部又は一部の提供を第三者に再委託することができます。

 第7条(禁止事項)

サプライヤーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

(1)法令に違反する行為又は犯罪行為その他これに関連する行為
(2)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(3)当社、本サービスの他のサプライヤーもしくはバイヤー(以下「他の利用者」といいます)又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(6)本サービスを通じ、過度に暴力的もしくは残虐な表現を含む情報、名誉もしくは信用を毀損する表現を含む情報又は有害なコンピューター・プログラムを含む情報その他の当社が不適切と判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
(7)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(8)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(9)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10)当社のネットワーク又はシステム等に対する不正アクセス
(11)他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(12)本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
(13)当社が予定していない態様にて本サービス内で宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
(14)当社が別途定める掲載禁止商品(当社はその内容を自由に変更することができるものとします)の本サービス内での掲載、販売その他一切の営業をする行為
(15)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(17)前各号の行為を他の利用者が行うことを看過する行為
(18)その他、当社が不適切と判断する行為

 第8条(知的財産権等)

本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属します。本規約に基づく本サービス利用の許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権に関し、サプライヤーに対し、いかなる権利も許諾するものではありません。

 第9条(退会)

  1. サプライヤーは、当社所定の手続を完了することにより、本サービスから退会し、自己のサプライヤーとしての登録を抹消することができます。なお、この場合、当社はサプライヤーから既に受領した利用料金を返還しないものとし、またサプライヤーは、本契約有効期限満了までの利用料金の支払い義務を免れず、当該料金を直ちに当社にしはらうものとします。サプライヤーはこれに同意するものとします。
  2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、サプライヤーは、その債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

 第10条(本サービスの中断等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、サプライヤーに事前通知することなく、当社が必要と判断する期間、本サービスの全部又は一部を変更し又はその提供を中断、制限もしくは停止(以下「中断等」といいます)することができるものとします。
    (1)サプライヤーが、本サービスの利用料金の全部又は一部を未払いの場合
    (2)サプライヤーが、第7条(禁止行為)に定める禁止行為を行った場合
    (3)前各号の他、サプライヤーが、本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (4)当社の事業上の理由、本サービスの仕様変更、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス、ハッキング等により、本サービスを中断等する必要がある場合
    (5)当社が中断等を必要と判断した場合
  2. 当社は、中断等にあたっては、サプライヤーへ事前に予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
  3. 第1項の中断等によりサプライヤーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

 第11条(個人情報の取扱い)

当社は、サプライヤーから取得する個人情報について、当社所定のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

 第12条(秘密保持)

  1. 当社及びサプライヤーは、本サービスに関連して知り得る相手方の技術上、業務上の秘密(以下「秘密情報」といいます)を、本サービス外の目的のために使用してはならず、相手方による事前の承諾なしに第三者に開示・漏洩しないものとします。
  2. 前項にかかわらず、次の各号に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。
    (1)開示を受けた後に、自己の責に帰すことができない事由により公知となった情報
    (2)開示を受ける前に、知得していた情報
    (3)相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
    (4)相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
    (5)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
  3. 第1項の規定にかかわらず、裁判所、検察、警察及び監督官庁による、適法・適式な情報の問い合わせに対する機密情報の開示については、本条の機密保持義務が適用されないものとします。この場合、当社及びサプライヤーは、当該問い合わせがあった旨を直ちに相手方に通知するものとします。

 第13条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、次の各号につき、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。
    (1)本サービスがサプライヤーの特定の目的に適合すること及び期待する機能・商品的価値・正確性・有用性(サプライヤーが利用する販売管理システムとの連携を含みますがこれに限りません)を有すること
    (2)サプライヤーによる本サービスの利用がサプライヤーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
    (3)継続的に利用できること及び不具合が生じないこと
  2. サプライヤーは、以下の事項に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
    (1)本サービスは、サプライヤーとバイヤー間の受発注状況を管理するシステムを提供するものであって、サプライヤーとバイヤーとの売買契約の成立及びその履行(バイヤーによる購入、バイヤーによる商品代金の支払い等を含むがこれらに限りません。以下「売買等」といいます)を証明し、保証するものではないこと
    (2)売買等に関しては、すべてサプライヤーの自己責任においてバイヤーと取引するものとし、当社は売買等の取消し、解約、解除、返品、返金、保証等の取引行為に一切関与せず、また一切の責任を負わないこと
  3. サプライヤーは本サービスを自己の責任で利用するものとし、本サービスの利用に起因してサプライヤーに生じたあらゆる損害(付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含むがこれに限られません)について、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスに関連してサプライヤーと他の利用者その他の第三者との間において生じた売買等の取引、連絡、紛争等については、サプライヤーが自己の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

 第14条(反社会的勢力の排除)

  1. サプライヤーは、当社に対し、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下併せて「反社会的勢力」という)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3)自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. サプライヤーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、サプライヤーが反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告なくして、サプライヤーの本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社が前項による解除を行う場合でも、当社はサプライヤーから既に受領した利用料金を返還せず、また暦月途中での解除の場合であっても当暦月分の利用料金は発生する(日割り計算等をしない)ものとし、サプライヤーはこれに同意するものとします。

 第15条(期限の利益喪失・解除)

  1. サプライヤーが本契約に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、サプライヤーの本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
  2. サプライヤーが次の各号の一に該当した場合、何らの催告なくして、サプライヤーの本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は直ちに本契約を解除できるものとします。
    (1)信用状態が悪化した場合
    (2)事業の継続が困難になった場合
    (3)当社に対する重大な背信行為があった場合
    (4)第7条(禁止行為)に違反した場合
    (5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  3. 前各項の規定に関わらず、当社は7日前までにサプライヤーに通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
  4. 本契約が解約された場合、サプライヤーは当社に対し、当社の指示に基づき、本サービスに関連するマニュアルその他当社から提供された物品を直ちに返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
  5. 本条による解除を行う場合でも、当社はサプライヤーから既に受領した利用料金を返還せず、また暦月途中での解除の場合であっても当暦月分の利用料金は発生する(日割り計算等をしない)ものとし、サプライヤーはこれに同意するものとします。

 第16条(損害賠償)

サプライヤーは、本契約に違反し、又は故意もしくは過失によって当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

 第17条(有効期間)

本契約の有効期間は、本契約成立日から1年間とします。ただし、有効期間満了日の3か月前までに当社とサプライヤーとの間で協議の上合意した場合には、同一条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

 第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 第19条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他サプライヤーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からサプライヤーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、サプライヤーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

 第20条(本契約上の地位の譲渡等)

サプライヤーは、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

 第21条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 第22条(本規約等の変更)

  1. 当社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができます。
    (1)本規約の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合するとき
    (2)本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約の変更の効力発生前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はサプライヤーに通知します。 

【2020年12月17日制定】

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